パンデミックが露呈させた専門知と政策決定のギャップ：エビデンスに基づく政策立案の構造的課題
はじめに：不確実性下の意思決定という課題
パンデミックという未曽有の危機は、社会の様々な脆弱性を露呈させましたが、特に政策決定のあり方において、専門知と政策の間に存在する構造的なギャップを改めて浮き彫りにしました。感染症の拡大という状況下では、科学的知見が日々更新され、時には不確実性や意見の対立を伴います。このような流動的な情報環境において、迅速かつ効果的な政策決定を行うことは極めて困難であり、専門家の助言をどのように政策に反映させるべきか、そのプロセスと限界が問われることとなりました。本稿では、パンデミックが露呈させた専門知と政策決定のギャップに焦点を当て、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）の理想と現実、そしてポスト・パンデミック社会におけるその構造的課題について考察します。
エビデンスに基づく政策立案（EBPM）の理想とパンデミック下の現実
近年、行政の効率化や説明責任の向上を目指し、EBPMの重要性が叫ばれてきました。これは、経験や勘、あるいは政治的な意図のみに依拠するのではなく、科学的・客観的なデータや分析に基づき政策を立案・評価しようとするアプローチです。特に生命科学や公衆衛生分野においては、疫学データや臨床試験の結果などが、感染拡大防止策や医療提供体制の整備など、政策決定の強力な根拠となり得ると期待されていました。
しかし、パンデミック下の現実は、EBPMの運用における困難さを露呈しました。第一に、パンデミック初期においては、ウイルスの特性や伝播経路、有効な対策などに関する科学的知見自体が極めて限定的であり、不確実性が高い状況でした。このような状況下で、「確固たるエビデンス」に基づいて政策を決定することはそもそも困難でした。第二に、科学的な知見が得られたとしても、それが政策決定者にとってタイムリーかつ理解可能な形で提供されるか、また、多様な専門家の間で意見の相違がある場合に、どの見解を重視すべきかといった課題が生じました。第三に、政策決定は科学的な知見のみならず、経済への影響、社会の受容性、倫理的な問題、政治的な制約など、多岐にわたる要素を考慮して行われる必要があります。専門家の推奨する対策が、必ずしも社会全体にとって最も望ましい解決策であるとは限らない、という現実も存在します。
専門知と政策のインターフェイスにおける構造的課題
パンデミック下での経験は、専門知が政策に結びつく過程に潜む構造的な課題を浮き彫りにしました。
- 異なる時間軸と目標設定: 科学研究は長期的な視点に立ち、不確実性を伴いながら真理を探求するプロセスである一方、政策決定は差し迫った課題に対し、限られた時間内で迅速かつ具体的な解決策を講じる必要があります。この根本的な時間軸と目標設定の違いが、専門家の助言が政策に反映されにくい一因となり得ます。
- 専門知の「翻訳」とコミュニケーション: 高度な専門知を、必ずしもその分野の専門家ではない政策決定者や一般市民に分かりやすく伝える「翻訳」のプロセスが不可欠ですが、これは容易ではありません。専門用語の壁、データの複雑さ、そして不確実性の伝え方などが課題となります。また、専門家と政策決定者の間の信頼関係の構築も重要です。
- アドバイザリー機能の制度設計: 政府に対する科学的助言の体制は、国や分野によって様々です。アドバイザリー機能が独立性を保ちつつ、多様な専門分野からの知見を統合し、政策決定プロセスに適切に組み込まれるための制度設計は、パンデミック前から議論されてきた課題であり、その重要性が改めて認識されました。専門家会議の議事録公開や、意見形成プロセスの透明性確保も、信頼性に関わる重要な要素です。
- 政策決定における責任とアカウンタビリティ: 科学的助言を政策にどのように取り入れたか、あるいは取り入れなかったかについて、政策決定者がどのように説明責任を果たすべきかという問題も生じます。専門家の助言通りに行動した結果が思わしくなかった場合、その責任はどこにあるのか、といった議論は、今後のリスク対応において避けて通れません。
ポスト・パンデミック社会への示唆
パンデミック下で露呈した専門知と政策決定のギャップは、単に特定の危機管理における問題に留まらず、気候変動対策、AIガバナンス、公衆衛生危機への備えなど、科学技術の進展が社会に大きな影響を与える現代において、恒常的に存在する構造的課題であると考えられます。
ポスト・パンデミック社会においては、このギャップを埋め、より効果的なEBPMを推進するための取り組みが求められます。これには、科学者側によるコミュニケーション能力の向上や、政策決定者側による科学的知見の理解に努める姿勢が不可欠です。また、アドバイザリー機能の強化、透明性の高い意思決定プロセスの確立、そして市民社会の科学リテラシー向上に向けた継続的な投資も重要となります。
エビデンスに基づく政策立案は、理想としては揺るぎませんが、不確実性の高い状況下や、多様な価値観が衝突する複雑な問題に対して、科学的知見のみで万能な解を提供できるわけではありません。専門知を尊重しつつも、それが政策決定の一要素に過ぎないことを認識し、民主的なプロセスや社会的な対話を通じて、より包摂的でレジリエントな社会を構築していく視点が不可欠となるでしょう。パンデミックの経験は、科学と社会、そして政策決定の新しい関係性を構築するための、重要な契機となるはずです。